2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
食品全般にわたることで、年々消費者庁主催のそういった意見交換会等が、セミナー等が開催増加しているということだと思います。 食品安全の中で私が特に注目しているものの一つに、先ほど森先生もちょっとおっしゃっていましたが、食品添加物の話題があると思います。この食品添加物によって日本の食生活が非常に安全で、かつ豊かになったという反面、雑誌とか週刊誌等では添加物危ないというふうな情報もあふれております。
食品全般にわたることで、年々消費者庁主催のそういった意見交換会等が、セミナー等が開催増加しているということだと思います。 食品安全の中で私が特に注目しているものの一つに、先ほど森先生もちょっとおっしゃっていましたが、食品添加物の話題があると思います。この食品添加物によって日本の食生活が非常に安全で、かつ豊かになったという反面、雑誌とか週刊誌等では添加物危ないというふうな情報もあふれております。
それから、体制の整備でございますけれども、まず、食品表示法に基づく執行体制につきましては、国と地方自治体が連携して充実強化を図っているというところでございまして、具体的には、消費者庁が食品全般の横断的な監視、取締りを自ら行いつつ、地方出先機関を有して監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省と、それからまた、地域的な事案や保健衛生に係る事案を所掌する都道府県や全国の保健所と連携を図って、
一般的に、健康食品というのは健康の保持増進に資する食品全般、また、サプリメントというのは特定成分が濃縮された錠剤やカプセル形態の製品が、何となくですがそれに該当すると考えられます。しかし、明確な定義がないので、一般の消費者が認識している健康食品とかサプリメントというのは、通常の食材であったり、お菓子や飲料、医薬品と類似した、薬剤、カプセルまで、非常に多岐にわたるわけであります。
一般には、健康保持促進に資する食品全般が健康食品であり、医薬品ではないものと区分されております。この健康食品の分類を考えますと、栄養補助食品、健康補助食品、そして保健機能食品、機能性表示食品、そして栄養機能食品、私たちがよく知っている特定保健用食品、特保、特別用途食品などがあります。
○国務大臣（齋藤健君） ＪＦＯＯＤＯは、日本の農林水産物・食品全般にスコープがまずあります。それでその中で、輸出額とか伸び率などを念頭に、有望なものはどれかという品目の候補を選定をいたしまして、そこから先、プロモーションでブレークスルーを図っていこうというものでありまして、現在七テーマ設定して取り組み始めたというところでございます。
現時点で把握し得る限り、これまでの通商協定において本協定と同様の規定を有している協定は確認できておりませんが、ＷＴＯの食品の安全に関する協定、ＳＰＳ協定に基づき、遺伝子組換え食品を含む食品全般に関する規制について透明性の確保を図っているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 多分、読売と朝日の資料を使っておられるんだと思いますが、まず二〇一四年の十一月の設問は、消費税率引上げと同時に、低い、生活必需品など、導入すべきと思う人が七七が、今度、二十五年十二月では酒、外食を除く食品全般が対象となった点というのを評価すると。設問の内容がまず違っております。
軽減税率を食品全般に適用する結果、高所得者の方がより多くの恩恵を受けます。軽減税率は決して低所得者対策にはなりません。 そこで、総理に提案をいたします。 本当に生活に困っておられる方々に限って直接現金を継続的に支給する、いわゆる給付付き税額控除を実施してはいかがでしょうか。既にアメリカ、イギリス、フランス、スウェーデンなど十か国以上で採用されています。
消費者庁は、食品全般の横断的な監視、取り締まりをみずから行いながらも、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省と、また、地域的な事案や保健衛生に係る事案を所掌する都道府県及び全国の保健所と連携を図り、効果的、効率的な法執行を図ってまいりたいと考えております。
消費者庁は、食品全般の横断的な監視、取り締まりをみずから行いますが、それに加えまして、地方出先機関を有し監視業務についてのノウハウを有しております農林水産省や財務省と、また、地域的な事案でありますとか保健衛生に係る事案を所掌します都道府県や全国の保健所と連携いたしまして、効果的、効率的な法執行に努めているところでございます。
平成二十五年十二月六日には「学校給食における国産しいたけの使用等について」という事務連絡が出て、平成二十六年二月十九日には同じく文科省から、学校給食における食材の選定においては、国産シイタケを始め、水産物等を含む食品全般の使用に関して、上記のことを踏まえ、風評被害の拡大につながりかねない自粛等の取扱いをしないなど適切な対応について、各市町村教育委員会及び所轄の学校等に周知をお願いしますというのが出ているんですね
したがいまして、その面でいきますと、まず、健康食品全般にわたりまして、この安全性等に関しますリスクコミュニケーション、そういう取り組みを進めてございます。具体的には、本年二月に全国三カ所で消費者との意見交換を開催してございまして、その中で、健康食品に関しますさまざまな全体的な状況、基本認識について、いろいろな面で情報発信を行ってございます。
一方、本法案は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保を目的として、食品全般に関する表示基準の策定や指示、命令等を行うものであります。このように、酒税保全法と本法案では表示基準の策定等における目的が異なっております。 食品表示法と景品表示法との適用関係についてのお尋ねがありました。
しかし、財務省がお酒を所管していることについては、戦費調達のために酒税を徴収した歴史的背景があり、税の中でも少し特殊な位置に置かれていることは一応理解できたとしても、これまで述べた社会、経済、文化的な背景を考えると、やはり、食品全般または地域活性化や食文化を担当する省庁が戦略を持って政策立案、実行すべきと考えます。
○塚田一郎君 軽減税率に関してもう一つ、再度長谷川先生にお尋ねをしたいんですが、軽減税率の場合、試算上も財政負担が一番大きいと、三兆円ぐらいの試算を政府はしているわけですけれども、それがほかの制度に比べて軽減税率を導入しにくい、例えば食品全般に掛けた場合とかですね、どういった形にするかにもよるんですが、そういったことでの議論ではもちろんない部分もあると思いますけれども、その点も含めて、せっかく消費税
○安井美沙子君 今既に言及いただいたんですけれども、食品全般を例えば含めるとなると、松阪牛とか高級食材にも適用されますから、高所得者層にも恩恵が及び、逆進性対策にならないという指摘があります。これに対し、年収五千万円以上に対し四五％という政府の所得税改正案より更に累進機能を強化し、高所得者層への恩恵を相殺するという手法はあり得るでしょうか。
○牧野たかお君 乳幼児の規制を別に設けるのは私はそれは正しいというか、そういう方向であるべきだというふうに思っておりますが、私が申し上げているのは、そうじゃなくて、食品全般を一つにしてしまうということが問題だというふうに申し上げているわけです。
輸入食品全般の安全、安心に係る取組としては、三月三十日に閣議決定をいたしました消費者基本計画の中で関連施策を明記をいたしました。輸入食品の検査・監視体制の強化、主要食料輸入国等の連絡体制の強化等ということです。改めて、同事件の記憶や反省を踏まえながら、消費者の安全、安心の確保に向けた取組に一層尽力してまいります。
中国からの輸入でございますが、この菓子の中ではビスケットや米菓等、これを中心に増大していたということでございますが、業界からの聴き取りによりますと、やはり昨年の申し上げました中国製冷凍ギョーザ問題、またメラミン入り加工食品問題等が発生いたしまして中国製の食品全般に対する我が国の需要が落ち込んだ、こういった結果で前年に比べて二十年は二八％の減少といった状況にあるというふうに承知しております。
昨年九月に農林水産省が実施したアンケート調査結果によれば、加工食品全般について、国内の約八割の方々が原材料の原産国を表示すべきと考えていることが明らかになりました。